東京都調布市　避難所(自治体　小中学校）13台導入
調布市地域防災計画では災害が発生した際、市の避難所に避難する人が約24,000人発生すると想定され、これを基に、水・食料などの備蓄、防災設備として発電機を各避難所に1台ずつ導入。非常用分電盤を設置し、発電機を接続して体育館の照明・非常用のコンセント・誘導灯などの非常電源として利用。

福祉施設　避難所（小中学校）23台導入
市内の小中学校の空調設備をLPガス化し、その燃料のLPガスを災害時に活用しようという計画で、災害バルクタンクを設置。大地震などで停電が発生した場合、現場で充填されているLPガスなら繋げばすぐに電力が確保できるため、素早い対応が可能になると期待されています。

自動車部品組立会社
東日本大震災以降、首都圏での計画停電や各地での大規模災害の発生など、停電の危険にさらされることが多くなってきています。今まで、日本の電力供給は安定しており、非常用発電設備はあまり必要とは考えていませんでしたが、昨今の状況からデータセンターや工場の電源を心配し、BCP(事業継続計画）見直しの際に発電機を導入しました。

大手精密製品製造会社
本社工場では全国7工場のデータ管理を行っており、非常用電源として、蓄電池を導入していました。しかし東日本大震災の教訓から長時間の停電を想定した場合、蓄電池のみでは対応できないため、さらなるバックアップとして発電機を導入しました。
バックアップのバックアップ、停電時のリスク減に務めています。

小規模マンション・ビル
小規模マンションやビルは、場所やコストなどの問題で、大規模マンションなどのように、大型の非常用自家発電機を設置できないのが現状です。小型発電機は多くをまかなえないとしても、玄関や共用部の照明などの最低限必要なところへの電力供給ができるので、利便性や安心・安全を確保できると考えました。また、ガソリン発電機では、保管やメンテナンスが手間ですが、LPガスの場合は管理しやすいというメリットがあり管理する私も安心です。

福祉施設
施設では、突然の停電による真っ暗な状況に混乱する人や、体調を崩す人が少なくありません。3日間のインフラダウン（電力停止）への対応がいつでもできる体制を構築するため、防災改修工事の際に非常用発電機を2台導入しました。それぞれ、1階用、2階用として使用します。また、ガスの屋外取り出し口や屋内電力供給システムも配備しました。万が一の際の入居者の安心・安全を確保するのが目的です。

・自治体
−北海道札幌市  16台
−北海道野付郡別海町  7台
−岩手県上閉伊郡大槌町〔避難所（学校、公民館、寺）〕10台
−岩手県北上市（岩手県高圧ガス保安協会 北上支部 寄贈）2台
−茨城県下妻市〔庁舎、避難所（学校、公民館）〕14台
−東京都狛江市（防災センター）1台
−東京都調布市〔避難所（学校）〕19台
−神奈川県秦野市〔避難所（学校）〕23台
−神奈川県川崎市〔上下水道局〕1台
−山梨県北都留郡丹波山村（消防出張所）1台
−福井県大野市〔避難所（学校）〕20台
−静岡県熱海市〔避難所（学校）〕3台
−愛知県一宮市（保健センター）1台
−三重県鈴鹿市  4台
−奈良県磯城郡三宅町〔避難所（学校）〕3台
−和歌山県橋本市（消防センター）1台
−山口県周南市（道の駅）1台
−愛媛県四国中央市〔避難所（幼稚園、保育所、学校、公民館）〕56台
−愛媛県上浮穴郡久万高原町（浄化センター）15台
−高知県高知市（ふれあいセンター）1台
−高知県高岡郡佐川町〔避難所（学校、公民館、福祉施設）〕7台
−高知県室戸市〔避難所（防災公園）〕17台
−高知県香南市  1台
−高知県津野町  3台
−高知県いの町  1台
−高知県南国市〔防災倉庫〕35台
−高知県宿毛市〔避難所（防災公園）〕5台
−長崎県南島原市〔避難所（学校・防災広場）〕4台

・自主防災会
・公共施設
・福祉施設
・幼稚園、大学
・病院、クリニック
・ガス関連会社
・設備工事関連会社
・防災関連会社
・一般企業（BCP対策など）
・工場
・個人 など
2019年10月現在